浜松アカデミック・メディカル・アライアンス（略称：HAMA）が、浜松医科大学と浜松医療センターの連携を担う組織として2025年に設立されました。
診療・教育・研究・災害対応といった幅広い分野で力を合わせ、地域に安心と信頼を届ける体制づくりを進めています。

HAMAの名称に込めた「アカデミック」の意義

今野理事長：地域医療連携推進法人「浜松アカデミック・メディカル・アライアンス（Hamamatsu Academic Medical Alliance、略称：HAMA）」は、私の長年の構想が形になったものです。名称については海野院長が提案されました。全国に50を超える地域医療連携推進法人がありますが、「アカデミック」を冠しているのはHAMAだけです。
当初、私は「アカデミック」を入れると名称として長すぎるのではと思いましたが、海野院長は教育を正面に掲げるべきだという強い思いを持っておられました。振り返れば、内科学の泰斗である吉利和 初代学長は、学部教育を充実するために、当時の平山博三 浜松市長と協定を結びました。半世紀を経た今、法人の名称に「アカデミック」が加わったことは、その歴史的な意思が受け継がれ、現在の医療へとつながっている証だと感じています。

海野院長：国立大学法人が地域医療連携推進法人を設立するのは、全国でも初めての試みであり、当初は文部科学省の対応も不透明な状況でした。そのため綿密な調整を重ねた結果、大学の正式な参加が実現しました。名称には、教育の重要性を示す意味を込めて「アカデミック」という言葉を採用し、「ハママツ アカデミック メディカル アライアンス」としました。また、「アライアンス」という響きの良さに加え、略称“HAMA（ハマ）”が自然に浜松を想起させることから、この名称を選定しています。

HAMAが実現する、高度医療の効率的な提供

今野理事長：今後は病院の集約化が進む中で、HAMAが地域の高度急性期医療を担う核となると考えています。両医療機関で人材育成や高度医療を進める中で、それぞれの課題も明らかになってきました。高度な技術を持つ医師が両医療機関で治療を行うといった交流により、地域全体として医療レベルの向上が期待されます。

竹内病院長：例えば、一方の外科で難易度の高い術式を導入する際に、もう一方の病院がその術式をすでに導入している場合は、手術だけでなく術後管理も含めて2施設で協力して行うことも可能になります。両病院が強みを活かして協力することで、安全で質の高い治療を効率的に提供できるでしょう。

ジェネラリストとスペシャリストを育成する教育

今野理事長：半世紀前の協定は学部教育に関する内容ですが、いま求められているのは卒前・卒後教育の充実です。現在卒後教育における柱の一つである総合診療医のように幅広く診られるジェネラリストと、竹内先生の専門である食道外科や肝胆膵外科のように高度な技術を持つスペシャリストをどのように育成するかが喫緊の課題です。これまで多くの卒後教育プログラムは専門医育成が中心でしたが、現実の医療との乖離が問題となっています。両者に共通する教育と両者をバランスよく育成することが大切で、HAMAでは2つの病院が議論を重ねながら、このような卒後教育を一層強化していきます。

海野院長：全国的に外科医、特に消化器外科医の不足は深刻であり、学会からは「絶滅危惧種」とまで表現されています。2040年には外科医の数が半減し、がん手術に携わる人材が不足すると予測されています。だからこそ、若い世代に「外科は大きなやりがいと達成感のある仕事である」としっかり伝えていくことが重要だと考えています。
一方、浜松医療センターには年間6,000台を超える救急車が搬送されますが、そのすべてが高度な医療を必要とするわけではありません。総合診療医は、日常的に多く見られる病気（コモンディジーズ）や救急現場でのトリアージにおいて大きな役割を担っています。しかし、日本では海外に比べて総合診療医の育成が遅れているのが現状です。HAMAの取り組みを通じ、外科医療だけでなく総合診療分野においても地域に貢献し、人材育成を進めてまいりたいと考えています。

竹内病院長：総合診療医の育成は、大学病院が弱みとする領域です。だからこそ、医療センターの力を借り、総合診療医を志す学生が学ぶ場を提供できればと考えています。

HAMAの連携が支える、持続可能な地域医療

今野理事長：HAMAの業務の柱の一つに「病院経営の安定化」があります。これは地域医療を持続的に守るうえで非常に重要な課題です。その取り組みの一環として、医療機器や薬剤の共同購入により経費削減を図ります。すでに浜松医大・医療センター・HAMAの3者で2025年4月に覚書を締結しており、両院の事務方で構成されるワーキンググループがメーカーやディーラーとの共同交渉を本格的に進めていきます。

海野院長：医薬品に加え、カテーテルやマスクといった日常的に使用する医療材料を共同で購入することができれば、病院経営への改善に大きく貢献します。さらに、医療用ロボットや放射線治療装置といった高額な医療機器を両病院で計画的に配置することで、地域に必要とされる高度医療を効率的に提供することが可能となります。加えて、専門的な機器を管理する技師を共同で育成することにより、より確実に高度医療を実践できる体制を整えることができると考えています。

竹内病院長：全国的に病院経営は厳しく、それぞれの病院が単独で存続していくのは難しい状況にあります。HAMAによって、2病院があわせて約1,200床規模というスケールを持つことで、共同購入・人員配置・情報共有のメリットを活かし、経営を安定させていきたいと考えています。私たち3人は外科医ですが、外科医の担い手が減っていることも現実です。疾患の集約化など機能分化を進めることで、人材をより効率的に配置し、地域医療全体を持続可能なものにしていく必要があります。

災害・緊急時に備える確かな連携

今野理事長：浜松医大と医療センターはこれまでも、災害時にDMATをはじめ医師や看護師を派遣してきました。南海トラフ巨大地震は今後30年以内に約80％の確率で発生すると予測されています。HAMAで結ばれた2つの病院は立地が異なるため、平時には距離の面で不便なこともありますが、災害時にどちらかが機能停止した場合、もう一方が代替できるという強みになります。

竹内病院長：コロナ禍では、浜松市の基幹病院や後方支援病院、さらに開業医も含めて病院長が連携に努めましたが、実際には困難な点も多くありました。今後はHAMAが地域の核となり、中小病院を含むネットワークを築くことで、大規模災害や感染症に対応できる枠組みを整えていきたいと考えています。

海野院長：コロナ禍では、浜松医大のDMAT隊員が横浜港のダイヤモンド・プリンセス号に駆けつけ、その後、一部の乗客が医療センターへ搬送されました。未知の感染症への対応は、一つの病院だけで対応できるものではなく、病院間や行政との緊密な連携が不可欠です。実際、当時は静岡県病院協会を通じ、県内の病院長が頻繁にウェブ会議を開き、情報を共有しながら協力体制を築きました。
この経験を踏まえ、今後は浜松医大と医療センターが西部地域の中核となり、静岡県全体の感染症対策をリードできる体制を整えていきたいと考えています。

医工連携をはじめ、共同研究や人事交流を推進

今野理事長：文部科学省との調整後、最終的には担当官から「注目していますから、ぜひ頑張ってください」と励ましをいただきました。厚生労働省も県を通じて注視していることを知り、責任の重さを実感しています。国立大学と浜松市医療公社という公的機関同士で親和性は高いものの、やはり「文化」の違いは存在します。それを丁寧にすり合わせながら進めていくことが重要だと考えています。幸い、両病院のトップがHAMAの必要性を強く認識しており、連携は「面白い」と職員に感じてもらえれば、自然に浸透していくと考えています。細部を詰めながら、徐々に、無理のない形で歩みを進めることを大切にしています。研究については、渡邉裕司学長が臨床研究の推進を掲げておられることもあり、竹内院長・海野院長という臨床研究に精通したリーダーの下で、大きな発展が期待できると考えています。

海野院長：浜松医大は、これまで静岡大学の工学部や情報学部と連携し、医工学分野で様々な研究に取り組んできました。浜松市も医工連携を積極的に推進しており、HAMAを通じてその取り組みはさらに発展していくと期待されます。加えて、浜松医大が強みを持つ光産業分野の研究に対し、医療センターとしても積極的に参画し、地域から新しい医療の可能性を切り拓いていきたいと考えています。

竹内病院長：市民公開講座や地域の開業医の先生方を対象としたセミナー、さらには各種イベントを両病院で共同開催することも可能です。人事交流とあわせて取り組むことで、親和性の高い病院同士が互いの文化の違いを前向きに活かし、地域に還元できると考えています。