2025年4月1日、「国立健康危機管理研究機構（JIHS：Japan Institute for Health Security）」が新たに設立されました。JIHSは、これまで感染症研究の最前線を担ってきた国立感染症研究所（感染研）と、国際医療をリードしてきた国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して生まれた組織です。
JIHSの使命は、「感染症やさまざまな疾患に関する調査・研究や医療提供を通じて、安心できる社会の実現に貢献する」ことです。世界トップレベルの感染症対策をけん引する『感染症総合サイエンスセンター』を目指し、基礎から臨床、疫学、公衆衛生まで、幅広い分野を横断的に結びつけて研究・医療を進めていきます。また、JIHSの二つの総合病院はこれまで以上に高度先進医療を推進するとともに地域医療にも貢献いたします。

JIHSに統合された組織の変遷

JIHS（国立感染症研究センター）には、旧NCGM（国立国際医療研究センター）をはじめ、以下の組織が統合されています。

コロナ禍を経て生まれた組織

JIHSの構想が始まったのは、まさに新型コロナウイルスが猛威をふるっていた2020年です。感染症パンデミックへの国家レベルの対応を見直す必要性が高まり、2023年には法律が成立。ついに2025年、組織の形として結実しました。
 
JIHSの組織としては、事業部門に国立感染症研究所と国立国際医療研究所の2つの研究所、国立国際医療研究センターと国立国府台医療センターの2つの病院、国立看護大学校、臨床研究センター、国際医療協力局、さらに事業部門を支える統括部門の体制です。

JIHSの4つの柱

JIHSの主な機能は、感染症情報の収集と分析、研究開発と臨床試験、高度で総合的な医療提供、人材育成と国際連携の4つです。

1.感染症情報の収集と分析
旧感染研に早い時期から発足していた緊急時対応センター（EOC）が、平時・有事を問わず、世界中から感染症に関する情報を収集・分析します。JIHSには、感染症の発生や病原体と感染症、社会的インパクト、研究開発に関する情報を集めて分析と評価を行い、政府や厚労省、関係各省に提供して、政策決定に利用していただく役割があります。

2.研究開発と臨床試験
JIHSはリスクを評価して重点感染症を指定し、基礎研究から応用、開発の研究基盤を整備し、薬事承認まで一気通貫で貢献できる組織を目指しています。
旧NCGMは、コロナ禍で臨床情報を収集するデータベース事業COVIREGI-JPを立ち上げ、旧感染研と共同で新興・再興感染症データバンク事業（REBIND）に発展させました。REBIND事業は、2024年に発足した感染症臨床研究ネットワーク事業（iCROWN）で引き継いでいます。iCROWNの特徴は、電子カルテの情報をできるだけ自動的に集めて、有事の際に研究開発が迅速にできるネットワークづくりです。

4.人材育成と国際連携
JIHSでは、旧組織時代から人材育成に力を入れており、全国の医師を対象とした「NCGM感染症専門医フェロー」では22名が研修を修了、「FETP（実地疫学専門家育成プログラム）」では128名が現場対応力を養い、新型コロナ対応でも活躍しました。「IDES（感染症危機管理専門家育成プログラム）」では、WHOやCDCなど国際機関でも研修を行い、約30名の医師が修了しています。
最近では、厚労省委託の「IDCL（感染症危機管理リーダーシップ研修）」を開始し、地域の行政官の育成にも取り組んでいます。また、災害医療を担うDMATの事務局もJIHSに移管され、感染症や災害など広範な緊急対応体制を整備しています。

国際連携では、J-GRID＋を2024年に始動し、日本の大学10校と海外11拠点とで研究協力体制を構築。アジア各国にARISEネットワークの連携拠点を整備し、PMDAや国立がん研究センターと連携した地域ネットワークも準備中です。 さらに、JICAとの連携や7つあるWHO協力センターの機能も引き継ぎ、国際医療協力の活動を継続して参ります。